○甲良町情報公開条例

平成15年3月26日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 情報の公開(第5条~第14条)

第3章 救済の手続(第15条・第16条)

第4章 甲良町情報公開審査会(第17条~第23条)

第5章 補則(第24条~第29条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の知る権利を保障し、町政の諸活動を町民に説明する責任を全うするため、町の保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、町政への理解と信頼を深め、町民の監視と参加による公正で透明な開かれた行政を一層推進し、もって町民と町との協働による町政の進展に寄与することを目的とする。

(基本原則)

第2条 この条例における解釈および運用の基本原則は、次に掲げるとおりであり、次条に定める実施機関は、これに基づいて運用しなければならない。

(1) 町の保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の推進に努めること。

(2) 町の保有する情報は、公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は、必要最小限にとどめること。

(3) 基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮を払うこと。

(4) 何人にも、等しく、分かりやすく、利用しやすい情報公開制度となるよう努めること。

(5) 情報の公開が拒否されたときは、公正かつ迅速な救済が保障されること。

(定義)

第3条 この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会および固定資産評価審査委員会をいう。

2 この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルムおよび電磁的記録その他これに類するものであって、当該実施機関が保有しているものをいう。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。この条例において「第三者」とは、国、地方公共団体および請求者以外のものをいう。

第2章 情報の公開

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(情報の公開義務)

第6条 実施機関は、第10条の手続きによる公開請求があったときは、当該情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず公開請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合には、これを非公開とすることができる。

(1) 法令または条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、明らかに公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところによりまたは慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報

 公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名および当該職務内容に係る部分

 個人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 本人が公開することを希望し、または同意したもの

(3) 法人その他の団体(国および地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等または当該事業を営む個人の競争上の地位もしくは事業運営上の地位の他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体または健康を事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 人の財産または生活を違法または不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 またはに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開することが公益上必要であると認められる情報

(4) 公開することにより、人の生命、身体、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 町または国等の機関との間における照会、回答、依頼、委任、協議等に基づいて作成し、または取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係を著しく損なうもの

(6) 町の機関内部または町と国等の機関が行う事務事業について、その意思形成過程における審議、検討、調査、研究等に関する情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思決定を著しく妨げるもの

(7) 町または国等が行う監査、検査、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理、現業の事業経営その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業または将来の同種の事務事業の公正または円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(部分公開)

第7条 実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、非公開情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、情報の部分公開(情報に記録されている情報のうち非公開情報に係る部分を除いて、情報を公開することをいう。以下同じ。)をしなければならない。

2 公開請求に係る情報に前条第2項第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(第6条第2項第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益または行政の公平性もしくは透明性を図るために特に必要があると認めるときは、公開請求をしたものに対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否の有無に関する情報)

第9条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公開請求を拒否することができる。

(情報の公開請求の方法)

第10条 公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名または名称および住所または事務所もしくは事業所の所在地ならびに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、公開の方法および請求者との連絡に必要な事項等、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出した請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(情報の公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、前条第1項に規定する請求があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に対する情報の公開をするかどうかの決定(第9条の規定により公開請求を拒むときおよび公開請求に係る情報を実施機関が保有していないときを含む。以下同じ。)を行わなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由および決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を請求者に書面をもって通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、情報の公開をしない旨の決定(第7条の規定による情報の部分公開の決定を含む。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して通知しなければならない。この場合において、当該情報に記録されている情報が、期間の経過により公開できるものである場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

5 実施機関は、公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項および第2項の規定にかかわらず、公開請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項または第2項に規定する期間内に、書面により次に掲げる事項を請求者に通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨およびその理由

(2) 残りの情報について公開決定等をする期限

(第三者の意見の聴取)

第12条 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている情報について公開決定等をする場合には、あらかじめ当該第三者の意見を口頭または書面で聴くことができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第2項第2号ウまたは同条同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により、意見を聴かれた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をしたときは、当該情報を公開する日の2週間前までに、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を第三者に通知しなければならない。

(情報の公開の実施)

第13条 実施機関は、情報の公開および部分公開をする旨の決定を行ったときは、公開請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

2 情報の公開は、文書、図画および写真について閲覧または写しの交付により、フィルムおよび電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により、実施機関が指定する日時および場所において行う。

3 実施機関は、情報の公開をすることにより当該情報が汚損され、または破損されるおそれがあるとき、第7条の規定により情報の部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しを閲覧に供し、またはその写しを交付することができる。

(費用の負担)

第14条 この条例の規定による情報の閲覧または視聴に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 救済の手続

(審査請求)

第15条 この条例による情報の公開の請求に対する決定に不服のあるものは、決定を知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、実施機関に対して、審査請求を行うことができる。

2 前項の審査請求が不適法であり、却下すべきことが明らかな場合を除き、実施機関は当該審査請求について、速やかに甲良町情報公開審査会に諮問しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する決定を行わなければならない。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第16条 開示決定等または開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

第4章 甲良町情報公開審査会

(甲良町情報公開審査会)

第17条 前条に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、甲良町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要な事項について調査審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

3 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4 委員は、情報の公開に関し、公平な判断をなし得る見識を有する者のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の調査権限等)

第18条 審査会は、必要があると認めるときは実施機関に対し、公開決定等に係る情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報の公開を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または実施機関その他利害関係人(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させまたは鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第19条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

(意見書等の提出および閲覧)

第20条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書または資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書または資料の閲覧または写しの交付を求められたときは、これを応ずるよう努めるものとする。

(調査審議手続の非公開)

第21条 審査会の行う調査審議の手続(審査請求に係るものに限る。)は、公開しない。

(答申書の送付)

第22条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第23条 この章に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 補則

(情報公開の総合的な推進)

第24条 実施機関は、第2章に定める情報の公開のほか、情報提供施策および情報収集活動の充実を図り、町政に関する正確で分かりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の管理体制の整備等)

第25条 実施機関は、情報の適切な保存および迅速な検索に資するための情報の管理体制の整備を図るとともに、情報を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(会議の公開)

第26条 各実施機関に置く法律や条例に定める委員会等の会議は公開に努めるものとする。ただし、第6条第2項に定める非公開情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときは、この限りではない。

(実施状況の公表)

第27条 町長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく情報の公開の実施状況について、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第28条 この条例は、他の法令等により、閲覧もしくは縦覧または情報の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は実施機関が定める。

付 則

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

甲良町情報公開条例

平成15年3月26日 条例第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年3月26日 条例第5号
平成28年4月1日 条例第15号