(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(昭和59年滋賀県条例第24号)第28条第4項の規定により、知事の認定を受けた近隣景観形成協定(以下「協定」という。)を締結したものが行う、景観形成に関する事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付することにより、美しく住みよいまちづくりの推進に資することを目的とし、その交付等に関しては甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び補助金の額等は、別表に定めるところによる。ただし、他の制度による補助金を受ける事業は、補助の対象としない。

(交付申請及び交付決定)

第3条　補助金の交付申請は、当該協定を締結したものの代表者が補助金交付申請書(様式第1号)に近隣景観形成協定等修景対策事業計画書(様式第2号)を添付し、町長に提出するものとする。

(補助事業の変更等)

第4条　前条第2項の規定により、補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ近隣景観形成協定等修景対策事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第5条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に近隣景観形成協定等修景対策事業実績書(様式第6号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書の審査等により補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付を受けたものが虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付を受けたと認める場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(施設等の管理)

第8条　補助事業者は、当該補助に係る施設等の適切な維持管理に努め施設の破損、樹木等が枯損した場合等は、原状復帰に努めなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。