○甲良町人権擁護推進員設置要綱

昭和56年10月1日

訓令第18号

(設置)

第1条 同和問題の解決等地域における人権擁護活動を強化するため、甲良町に、人権擁護委員の活動に協力する制度として人権擁護推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(定数)

第2条 推進員の定数は、7人以内とする。

(任命等)

第3条 推進員は、町長が委嘱し、その任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 推進員は、無報酬とする。

(活動範囲)

第4条 推進員の活動範囲は、本町の行政区域内のうち、定められた担当の区域において、活動を行うものとする。ただし、特に必要がある場合においては、その区域外においても、活動を行うことができる。

(職務)

第5条 推進員の職務は、次のとおりとする。

(1) 自由人権思想に関する啓もうおよび宣伝をすること。

(2) 民間における人権擁護運動の助長に努めること。

(3) 部落差別等、人権侵犯事件につき、その救済のため、情報を収集し、人権擁護委員または関係機関、団体への連絡等適切な処置を講ずること。

(4) 人権擁護委員および人権結婚相談委員との連携のもとに地域における人権擁護活動に努めること。

(5) その他推進員は、甲良町同和教育推進協議会の人権擁護部会に属し、人権擁護の推進に努めること。

(服務)

第6条 推進員は、常に人格、識見の向上とその職務を行う上に必要な知識および技術の修得に努め、積極的態度をもってその職務を遂行するものとする。

2 推進員は、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。

(解職)

第7条 町長は、推進員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを解職することができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合

(2) 職務を怠り、または職務上の義務に違反した場合

(3) 推進員としてふさわしくない非行のあった場合

2 前項の規定による解職は、当該推進員に解職の理由が説明され、かつ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、推進員の設置について必要な事項は、町長が定める。

付 則

この要綱は、昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第54号)

この要綱は、公布の日から施行する。

甲良町人権擁護推進員設置要綱

昭和56年10月1日 訓令第18号

(昭和62年10月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
昭和56年10月1日 訓令第18号
昭和62年10月26日 訓令第54号