(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、教育施設整備の財源を積み立てるため、教育施設整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積み立てる金額は、当該年度の一般会計予算に計上した額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　町長は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に必要な事項は、町長が別に定める。