○甲良町職員の分限に関する手続および効果に関する条例

昭和30年4月1日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職および休職の手続および効果に関し、必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職および休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとし、職員を降任し、もしくは免職する場合または同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事項が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員として身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合のほかは、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

甲良町職員の分限に関する手続および効果に関する条例

昭和30年4月1日 条例第7号

(昭和30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年4月1日 条例第7号