第1条　甲良町選挙管理委員会(以下「町委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき行う事務の執行については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2条　甲良町の議会議員又は長の選挙(以下「町の選挙」という。)の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車若しくは船舶又は拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって町委員会が交付する様式第1号の表示板を用いてしなければならない。

第3条　表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

第4条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、町委員会に対し、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足る文書)を添えて文書で申請しなければならない。

第5条　表示板は、使用しなくなったときは、直ちに町委員会に返付しなければならない。

第6条から第9条まで　削除

第9条の2　法第143条(文書図画の掲示)第16項第1号の規定による政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示は、町委員会が交付する様式第3号の2の証紙を用いてしなければならない。

第9条の3　甲良町議会議員及び甲良町長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(甲良町議会議員及び甲良町長の職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が前条の証紙の交付を受けようとする場合は、候補者等にあっては様式第3号の3の証紙交付申請書を、後援団体にあっては様式第3号の4の証紙交付申請書を町委員会に対して提出しなければならない。

第9条の4　第4条及び第5条の規定は、第9条の2の証紙の交付について準用する。

第10条　町の選挙において、法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により、町委員会が交付する標旗は、様式第4号による。

第11条　第4条及び第5条の規定は、標旗の交付について準用する。

第12条　町の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第5号による。

第13条　前条の選挙において選挙運動に従事する者が、法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第6号による。

第14条　前2条に規定する腕章は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

第15条　第4条及び第5条の規定は、腕章の再交付及び返付について準用する。

第16条　法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会等開催の申出は、公職選挙執行規程(平成7年滋選委規程第1号)第42条に規定する文書でしなければならない。

第17条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による演説会開催不能の通知は、様式第7号、様式第7号の2又は様式第7号の3による。

第18条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による町委員会から個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第8号、様式第8号の2又は様式第8号の3による。

第19条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による個人演説会等の可否に関し管理者から町委員会及び関係候補者に対する通知は、様式第9号、様式第9号の2又は様式第9号の3によらなければならない。

第20条　管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、町委員会から個人演説会場等を開催することができる日時の予定表の提出を求められた場合は、様式第10号により作成した文書により提出しなければならない。

第21条　法第163条の規定により、開催申出をし承認を受けた後当該施設を使用しないときは、開催申出をした候補者等は開催日前2日までに様式第11号、様式第11号の2又は様式第11号の3により町委員会に届け出なければならない。

第22条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、施設の設備の程度その他施設の使用に関する定めを公表する場合は、様式第12号に準じてしなければならない。

第23条　候補者等は、前条の規定により公表された設備のほか、令第119条第3項の規定により必要な設備をしようとする場合は、その旨管理者に通知し、併せて町委員会にその程度を報告しなければならない。

第24条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により管理者が行う個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の公表は、様式第13号に準じてしなければならない。

第25条　個人演説会等の予定会場が天災地変等により使用できなくなった場合は、管理者は、直ちに町委員会及びその施設の使用申出のあった候補者等に報告又は連絡しなければならない。

第26条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨は、町委員会告示により公表する。

第27条　法第192条第4項の規定により、町委員会に提出された報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧簿に住所、氏名を記載しなければならない。

第28条　前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

第29条　報告書の閲覧は、町委員会が指定する場所において行い、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

第30条　町の選挙において法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額については、別表のとおりとする。

第31条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、標旗及び腕章は新たに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。

第32条　甲良町議会議員及び甲良町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(令和2年条例第29号。以下「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

第33条　候補者(前条第1項の規定による届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、町委員会に対して確認申請書を提出しなければならない。

第34条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

第35条　候補者は、選挙運動用自動車の使用についての証明書、ビラの作成についての証明書又はポスターの作成についての証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

第36条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第33条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第33条第2項の確認書)を添えて、甲良町長に提出しなければならない。