甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金

新型コロナウイルス感染症への対策として、町内中小企業者等が、事業所内の感染リスクを下げ、安心して事業が継続できる環境を整えるための物品の購入および設備投資に対し補助を行い、町内中小企業者等を支援するための交付金です。

申請受付期間

令和3年4月1日（木）　～　令和3年12月28日（火）　必着

問合せ時間は8時30分から17時15分まで（土・日および祝日は除く。）

【申請書類の提出方法】

◆受付方法は、郵送のみです。◆

※メール、ＦＡＸ、その他の方法では受け付けておりませんので、ご注意ください。

        申請書類を以下の宛先に郵送することで申請することができます。   

〒522-0244

滋賀県犬上郡甲良町大字在士353番地1　甲良町役場産業課 宛

                               ＜「甲良町新しい生活様式支援交付金」申請書類在中＞

※ 裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。 

※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参での受付はしておりませんので、ご注意ください。

※ 提出された書類の返却はいたしませんので、写し等は各自で保存ください。

※ 提出された書類や申請内容に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあります。訂正済のものを受付期間内に提出いただく必要がありますので、書類の作成や申請には十分にご注意ください。

※設備工事については、現地確認を行う場合があります。

交付対象事業者

令和3年4月1日以前に開業しており、営業活動の実態がある事業者のうち、次に掲げるものが対象事業者となります。

1　町内中小企業

町内中小企業者等とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者で、町内に事務所または事業所を有するもの。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

・ 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

・ 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

2　中小企業者の要件に合致する団体（生協、公益財団法人、ＮＰＯ法人、

　　　農事組合法人）等

3　商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等

　　　において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織さ

　　　れた団体

4　個人事業主

5　医療機関（医科・歯科）、薬局等および介護・障害福祉サービス事業者、

　　　児童福祉施設等、ホテル・旅館、公共交通事業者

なお、暴力団、宗教法人、事業を営まない法人格のある自治会等は交付対象外となります。

補助率および交付額

補助率：交付対象経費の10/10

交付額：上限10万円（税抜）

※申請者が町税等を滞納している場合、交付金の交付を制限する場合があります。

※1法人または1個人事業主当たり1回の申請とします。

※おひとりの個人事業主が複数事業を営んでいる場合も、申請は1回となります。

※1,000円未満の端数は切り捨てになります。

４　交付対象経費

対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものであって、令和3年4月1日以降に発生する感染防止対策の取組に要する費用に限ります。

ア　使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

イ　令和３年４月１日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費

ウ　証拠資料によって支払金額が確認できる経費

〔対象経費の一例〕

マスク、消毒液、手袋、アクリル板、エアコン、体温計、サーモカメラ、空気清浄機、キャッシュレス機器　など

申請に必要な書類

1　甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金交付申請書兼実績報告書【様式第1号】

２　誓約書【別紙2】

３　営業活動を証する書類（写し）

　　→●中小企業：以下(1)～(3)の全て

　　　(1)定款または登記簿謄本

　　　(2)損益計算書（直近１か年） 

　　　(3)貸借対照表（直近１か年）

　　→●団体（NPO、任意団体等）：以下(1)～(3)の全て

　　　(1)規約またはそれに準ずるもの

　　　(2)損益計算書（直近１か年） 

　　　(3)貸借対照表（直近１か年）

　　→●個人事業主：以下(1)のみ

　　　(1)確定申告書

　　※開業間もなく、確定申告していない場合は、開業届および直近の帳簿

４　領収書・明細書（レシート）の原本

※ 令和３年４月１日以降に発生する感染防止対策に要する費用の支出に限ります。

※ 対象経費については、「対象経費一覧表」をご確認ください。

※ 領収書・明細書（原本）は、返却はいたしません。

５　申請する対象費用明細表

※ 交付額は、上限10万円です。なお、交付額は、税抜の額となります。

※ 領収書・明細書（レシート）に記載された金額のうち、対象となる費用のみ「申請する対象費用明細表」に記載しているはずのため、対象費用以外のものが含まれている場合、対象費用が分かるようにマーカーを引いてください。

６　支払いの振込口座の写し（口座情報の分かるページ）

※ 委任等による会社名義および本人名義以外への口座への振込は対応できません。

※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人・名義人のカタカナ表記が確認できるようにしてください。

※通帳を開いた1・2ページ目を添付してください。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の写しを提出してください。当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の写しを提出してください。

※ 振込口座の間違いを防止するために、ご協力お願いいたします。

その他

１　本交付金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、甲良町の求めに従い交付金の全額を即時返還していただきます。

２　交付対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとします。

３通常の生産活動のための設備投資の費用は交付対象となりません。

【問合せ】

甲良町役場　産業課 （電話）0749－38－5069

問合せ時間は8時30分から１7時15分まで

（土・日および祝日、年末年始（１２月２９日（水） ～１月３日（月））は除く。）

Email：sangyo@town.koura.lg.jp