無症状の方が、全額自費で受けるPCR検査等の検査費用および証明書発行費用を助成します。検査を受けたあと、甲良町保健福祉課に申請手続きをしていただき、審査後に助成金を交付いたします。
助成には、以下の条件があります。
1 症状がないこと
2 助成対象者:検査日時点、甲良町の住民基本台帳に登録のあるかた
(年齢は問いません)
3 助成回数:1年度につき1人1回の検査費用のみ助成します
4 助成上限額:25,000円
5 助成対象期間:令和2年10月1日以降に受けた検査で、令和3年3月31日まで
に証明書の発行または結果通知を受けた検査であること
<助成対象となる検査>
核酸検出検査(PCR法、LAMP法)、抗原定量検査のいずれかであること
また、下記の1または2いずれかの手段によるもの
1 予約した医療機関に直接行って受ける検査
2 医療機関または検査機関からキットを受け取り、そのキットを送るなどして
受ける検査
<助成対象とならない検査>
1 保健所が行う行政検査、医療保険適用の検査
2 抗原定性検査、抗体検査、簡易キットを用いて結果を自身で判定する検査
交通費等の経費も助成対象となりません。ご注意ください。
核酸検出検査 (PCR法・LAMP法) |
抗原定量検査 | 抗原定性検査 | 抗体検査 |
〇 助成対象 |
〇 助成対象 |
× 助成対象外 |
× 助成対象外 |
申請手続きについて
<提出が必要となる書類>
(1の様式はぺージ下部のものをダウンロードして印刷してお使いください)
1 甲良町新型コロナウイルス感染症予防に伴うPCR検査等事業費補助金
交付申請書兼交付請求書(様式第1号)
2 個人情報利用同意書(任意様式)
3 医療機関または検査機関が発行した領収書の原本
4 領収額の内訳がわかるもの
(検査を受けた人の氏名、検査年月日、検査内容、検査費用、証明書発行費用がわかるもの)
5 振込口座の金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号記載面または
キャッシュカードのコピー(振込口座は、申請者の名義であること)
申請受付について
窓口の混雑、待ち時間の解消を図るため、郵送申請にご協力ください。
郵送費用やコピー代金等は、本人の負担となります。
申請受付期限:令和3年3月31日(水曜日) (必着)
期限内に申請ができない場合はご相談ください。
連絡なしに申請期限を過ぎたものは助成できません。
以下を必ずお読みください。
厚生労働省ホームページ「自費検査を利用する方へ」より引用
自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項
・発熱や咳などの症状がある場合は、行政検査の対象となりうるので、まずは身近な医療機関に相談してください。
・検査機関で提供される検査の内容、費用、検査結果の通知に要する日数などの基本的な事項を事前に確認しましょう。特に、自費検査の場合、その費用は原則、自己負担となることに注意が必要です。
・医療機関と衛生検査所には、検査の精度を確保するために一定の基準を満たすことが求められています。
・検査機関によっては、検査を行い、その結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない機関もあります。たとえ検査結果が陰性であっても、医師により感染していないと診断されない限りは、感染していないとはいえません。
・医師による診断を伴わない検査で結果が陽性の場合、検査機関に提携医療機関がある場合には、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果(陽性)が報告されます。提携医療機関がない場合には、自分で受診相談センターまたは身近な医療機関に相談しましょう。身近な医療機関を受診する場合、事前に電話で連絡をしてください。相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合もあります。
・医師による診断を伴う検査または提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行うことになります。
・検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性)があります。
・検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウィルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があるため、感染予防に努める注意が必要です。
交付申請書兼交付請求書(記入の注意点等)(PDF:113.6KB)
厚生労働省ホームページ 社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査について
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